令和9年分から青色申告特別控除が最大75万円へ！実際に手取りはどれくらい増える？

個人事業主やフリーランスにとって見逃せない「青色申告特別控除」の税制改正が、令和9年分（2027年分）から実施されます。

今回の改正では、これまでの最高控除額（65万円）が最大75万円へと10万円引き上げられる一方、手書き・紙申告による控除枠が大きく縮小されます。

現在、簡易簿記や紙申告などで10万円控除を利用している方が、デジタル対応を行って75万円控除へステップアップした場合、実際に手取りはどれくらい増えるのか？

シミュレーションしてみました。

まずは前提として下記の表をご覧ください。紙で確定申告を行っていた場合の控除額は実質的に縮小されるため、デジタル化・e-Taxへの移行がより強く促される形となります。

区分	控除額（令和9年分〜）	主な要件・特徴
新設	75万円	複式簿記 ＋ e-Tax申告 ＋ 「優良な電子帳簿保存」または「請求書等のデータ自動連携」
改定	65万円	複式簿記 ＋ e-Tax申告（上記のデジタル要件を満たさない場合）
改定	10万円	簡易簿記、または紙での確定申告（※前々年収入1,000万円超は対象外となる場合あり）

10万円控除から75万円控除へ移行することで控除額が65万円増えると、所得税・個人住民税（一律10%）・国民健康保険料の負担が軽減され、手取り額が直接増加します。

課税所得別 シミュレーション一覧（控除額10万円から75万円へアップ時）

課税所得の目安	所得税率	税金のみの節税額（所得税＋住民税）	国民健康保険料の軽減効果（目安）	年間手取り増加額（総節税額の目安）
300万円	5%	97,500円	約 45,000〜60,000円	約 14万 〜 16万円
600万円	20%	195,000円	約 40,000〜60,000円 ※限度額により変動	約 23万 〜 25万円
800万円	23%	214,500円	約 30,000〜50,000円 ※上限に達する場合あり	約 25万 〜 27万円
1000万円	33%	279,500円	国保料上限に達する ケースが多い	約 29万 〜 32万円

※表示金額は概算の目安です（復興特別所得税を含む所得税、住民税10%で計算）。国民健康保険料の軽減率は自治体や世帯人数、保険料上限額によって変動します。

2027年1月1日〜の取引から適用されるため、2026年中（令和8年中）の準備が必須になります。

最大控除75万円を適用するためにぜひ、青色申告会会員専用会計ソフト『ブルーリターンA』の導入をご検討ください！

年間で10万円〜30万円以上の手取り増につながる大きな改正です。事前の準備を進め、令和9年分からの75万円控除適用を目指しましょう！